MA（Pardot）の導入やEC構築にIT導入補助金が使える！最大75％を補助し、実質25％の負担が可能

こんにちは。アライブ代表の三輪です。

アライブが2020年IT導入補助金の指定業者になり、IT補助金を使えるツールもPardot、Makeshop、Shopifyが採用されました。

つまり、マーケティングオートメーション（MA）の導入やECサイトの構築にIT補助金を使用することができます。

しかも今回は導入費用の3/4（75％）、最大450万円まで補助されます。

今までのIT補助金は1/2（50％）だったのですが、コロナ禍になり、補助率が上がったのと、「コロナに対応したIT導入」にも補助されるようになりました。

では、どうすればIT補助金が使えるのかを、詳しく説明していきたいと思います。

 

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、生産性向上のためにITを導入する場合、使用できる補助金です。

毎年、IT導入補助金は行われていましたが、2020年はコロナ禍ということもあり、コロナ対応型の「C類型」が急遽作られました。

 

コロナ対応型の「C類型」とは

コロナ禍でのビジネスモデル毀損への対応や、コロナに対応するためにビジネスモデルを変革するためにIT導入をする場合に使用できます。

実際にどういうものに対応できるかというと以下の3つになります。

 

・サプライチェーンの既存への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

 

「サプライチェーンの既存への対応」であれば、新しいサプライチェーンを構築するためや材料を他からも調達しやすくするITツールの導入などで、「テレワーク環境の整備」は、Web会議システムや出退勤管理システム、PCの稼働管理システムの導入になります。

「非対面型ビジネスモデルへの転換」は、コロナ感染を防ぐために「非対面型ビジネス」に変換するためのIT導入を補助するものですが、これにマーケティングオートメーションやECサイトが該当します。

マーケティングオートメーションを導入すれば、対面での営業活動が減りますし、ECサイトであれば全く会わずに商品を売ることが可能になります。

 

どんなIT企業に依頼してもIT導入補助金は使えるの？

知り合いのIT企業に依頼してもIT導入補助金は使えるとは限りません。

IT導入補助金は、事前に「IT導入支援業者」に登録しているIT企業に依頼しないと、IT導入補助金は使用できません。

自分がいつも利用しているホームページ制作会社に「IT導入補助金を使いたい」と言っても、その会社が「IT導入支援業者」に登録されていなければ、IT導入補助金は使用できません。

アライブはIT導入支援業者に登録してあるので、ご安心ください。

 

ITに関わるならどんなものでも補助金は下りるの？

どんなものでも補助金は下りません。

「IT導入支援業者」が、「登録したITツール」しか補助金を利用することができません。

アライブだと、「Pardot」「Makeshop」「Shopify」をITツールとして登録していますので、これらは補助金を利用できますが、他のツールでは弊社はIT導入補助金を利用することはできません。

もし他の会社が「IT導入支援業者」だとしても、どのITツールで登録しているかを確認する必要があります。

 

また、IT補助金は「ITツール」を利用する必要があります。

ゼロからホームページを制作したり、ゼロからECサイトを構築する場合には補助金を利用することはできません。

ワードプレスくらいのITツールでは、IT導入補助金は利用できません。（生産性向上やコロナには関係ないため）

 

アライブだとどんなITツールが補助金が使えるの？

上記でも少しお伝えした「非対面型ビジネスモデルへの転換」のためのマーケティングオートメーションとECサイトにIT導入補助金を使用することができます。

補助金が使用できるITツールは以下です。

 

・Pardot（マーケティングオートメーション）

・Makeshop（ECサイト構築）

・Shopify（ECサイト構築）

 

どれくらい補助されるの？

コロナ禍に対応した「C類型」は、3/4、最大450万円まで補助されます。

つまり600万円の費用が450万円補助され、実質150万円の負担となります。とても大きな補助率ですね。

しかし、450万円は、「賃上げが必須」となり、賃上げが未達となると補助金を返還となり、リスクが高いです。

賃上げが必須とならない場合は、最大300万円なので、そこまでに抑えておいたほうがいいと思います。

 

どうやって申請するの？

1、gBizIDの取得

まずは経産省が運営しているgBizIDを取得する必要があります。

gBizIDは経産省の助成金をネットで申請するためのIDです。

こちらが発行に1〜2週間かかります。

これを待っている間にIT導入補助金申請期間が終わってしまう可能性があるので、まずはこのgBizIDの取得を急ぎましょう。

ちなみにgBizIDを取得したとしても、IT導入補助金を申請したことにはなりません。

今後も経産省から色々な助成金が出てくるので、今のうちにgBizIDのアカウントを取得しておきましょう。

gBizIDの取得方法は、分かりやすく別のブログにまとめましたので、そちらをご覧ください。

 

→gBizIDの取得の手順｜IT補助金など、今後国の助成金をもらう時に必要になるかも？！

 

2、アライブが「申請マイページ」を招待

gBizIDが取得できたら、弊社に知らせてもらいます。

そうすると、弊社がIT導入補助金の管理画面から「申請マイページ」を招待します。

 

3、申請マイページで申請企業が情報を入力

申請マイページが開設され、そこに必要情報を入力して申請します。

 

4、アライブが必要情報を入力

申請企業の入力が終わったら、アライブも必要情報を入力します。

 

5、申請企業が申請マイページで最終確認し、申請

アライブの入力も終わると再度申請マイページで最終確認して、申請します。

 

6、アライブが事務局へ交付申請提出

IT補助金はアライブから交付申請します。

 

必要な書類は？

以下が必要になるので、事前に準備しておきましょう

 

・法人の印鑑証明書（gBizID発行時）

・履歴事項全部証明書（申請マイページ）

・税務署の窓口で発行された直近の納税証明書（その1、もしくはその2）（申請マイページ）

 

申請期間は？

締切は2020年7月10日17時までとなっています。

gBizIDの発行を待っていると、そんなに時間がないので、申請する場合は素早く準備していく必要があります。

gBizIDの発行待ちと、申請マイページでの情報入力が時間がかかります。

 

交付決定はいつ？

2020年8月以降に交付発表となります。

申請したとしても補助金の交付が絶対ではありません。落ちる時もあります。

 

先にITツールの契約はできるの？

本来IT導入補助金は交付決定前にITツールを契約すると補助金を利用できませんでした。

しかし、コロナ対応の「C類型」は、事前に契約しても問題ありません。

しかし、補助金申請は落ちることもあるので、先に契約して落ちた場合はITツールの費用は全額支払うことになりますので、補助金をあてにしている場合は、交付決定後に申請した方が無難です。

IT導入補助金を使わなくてもITツールを使う予定で、補助金が下りればラッキーの場合は、事前に契約しても問題ないと思います。

 

最後に

今回はIT導入補助金についてお伝えしました。

マーケティングオートメーション導入やECサイト開始に興味がある企業は、絶好のチャンスです。

交付が決定してからITツールの契約ができるので、まずは補助金申請だけでも進めていくと良いと思います。

締切が7月10日までで、gBizIDの取得に時間がかかるので、「申請だけでもしたい！」と思う企業は、すぐにアライブにご連絡いただければと思います。

弊社のクライアント様は、担当にご連絡いただければと思います。

 

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