WebサイトやSNS発信を多言語化して在留外国人の需要を取り込もう

2023年に入り外国人訪日者数が急増し、同年上半期だけで1,000万人を上回りました。

これにより旅行業界や観光産業が盛り上がっているニュースをよく目にするようになりました。

その一方、2022年末時点で日本国内の在留外国人数が過去最高を更新し、初めて300万人を超えたことをご存じでしょうか？

日本政府が海外から人材や資金を呼び込むためにデジタルノマドビザの発給を検討し始めるなど、在留外国人が増えていく流れは加速していくことが予想されます。

今後は、これら「在留外国人の需要をいかに取り込んでいくか」がビジネスの成功を握る鍵となっていくでしょう。

 

そこで今回の記事では「WebサイトやSNS発信の多言語化」をテーマに

 

• 在留外国人の最新状況

• 多言語での情報発信が重視される背景

• 多言語での情報発信が特に有効な業界

• 多言語化発信のポイント

 

などについて詳しく解説していきます。

最後までお読みいただくことで、これから在留外国人向けにサービス展開していくための、具体的な対策を講じるきっかけを掴むことができます。

ぜひご覧ください。

 

 

2023年現在 外国人はどれくらい日本にいるのか？

2023年1〜6月までの訪日外国人数の累計は1,071万2千人となり、上半期だけで1,000万人を上回りました。このほとんどが短期滞在の旅行客です。

在留者のほうに目を向けると、日本国内に住む外国人の数は2022年末時点で307万5213人。過去最高を更新し、史上初めて300万人を超えました。

また、都道府県別に見ると、アライブの本社所在地でもある愛知県は全国2位となっています。

 

在留外国人数の多い都道府県 TOP5 (2022年末時点)

1. 東京都 ：596,148人
2. 愛知県 ：286,604人
3. 大阪府 ：272,449人
4. 神奈川県 ：245,790人
5. 埼玉県 ：212,624人

 

[データソース]

>> 出入国在留管理庁：令和４年末現在における在留外国人数について

>> JNTO：訪日外客数（2023年6月推計値）

 

 

多言語での情報発信が重視される3つの背景

在留外国人が増加傾向にあるのは前談のとおりですが、なぜ今、多言語での情報発信が重要視されているのでしょうか？

その3つの背景について詳しく解説していきます。

 

1.日本政府が外国人との共生社会を目指しているから

冒頭でもお伝えした通り、現在の社会の流れを鑑みると日本の労働人口は減少を続け、その人材不足を補うために、日本政府は専門的・技術的分野の外国人人材の取り込みに注力し始めています。

また、JICA調査研究資料によると、目標GDPに到達するための将来の外国人労働需要は2030年に419万人、2040年には674万人とされています。

日本に購買力のある外国人が増え続ける中で、多言語のWebサイトを用意したり、サービスの説明や情報発信を多言語化することが、まずます重要になってきています。

 

[データソース]

>> JICA調査研究 『2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取組み』

 

 

2.日本の事業者は多言語での情報発信が遅れているから

日本に住む外国人が増加する一方で、日本のWebサイトやSNSでの情報発信、店頭でのサービス説明などは、まだまだ多言語化が不足していると感じます。

特に地方に行くとよりその傾向が強くなります。

日本語が堪能な外国人はともかく、日本にきたばかりの外国人は限られた、母国語で発信されている限られた情報源を頼りに生活するしかありません。

ビジネスの観点から見れば、競合他社より少しでも早く情報発信の多言語化に対応できれば、在留外国人のマーケットシェアを獲得しやすいと言えるでしょう。

 

 

3.海外に住む日本人も日本語の情報メディアを頼っているから

アライブはベトナムにも拠点を持っているため、ベトナムに住む日本人の暮らしぶりもよく知っています。

ベトナム在住の日本人たちも、主に日本語のWebメディアやフリーペーパーを情報源としているのが実情です。

ベトナムにはVIET-JOやPOSTEなどのベトナム情報を日本語で配信しているメディアがあったり、日系飲食店などには週刊VetterやVietnam Sketchといった日本人向けのフリーペーパーがあったりします。

我々日本人はそれらの媒体からベトナムの美味しいレストランや、お部屋探し、スパやエンタメなどの娯楽情報を得て日々の暮らしを充実させています。

お店や企業のWebサイトなどの媒体は、日本語で用意されていたほうが当然それらを利用される可能性は高くなります。

海外に住む日本人が日本語で情報収集できたほうがありがたいと感じるように、日本に住む外国人も自分が理解しやすい言語で情報収集できたほうが嬉しいと感じるのは至極当然のことです。

 

これら3点の背景から、日本には多言語の情報発信に対するニーズが溢れかえっていることが分かります。

 

 

在留外国人向けに多言語での情報発信が特に有効な業界は？

今すぐにでも多言語化対応をしたほうがよいのは、特に日常生活に密着する商品やサービスを扱う業界です。

外国人も日本に住めば当然ながら生活のために食材や日用品を買いにスーパーに出かけますし、引越しのために部屋を探すこともあるでしょう。家を購入したい人もいます。

週末には家族や友人たちと外食したり、美容院に行ったり、趣味の時間をとったり、国内旅行をすることだってあります。体調を崩した場合は、病院にいく必要もあります。

 

例をあげると以下は特に需要が大きくなる可能性が高い業界です。

• 医療業界（総合病院・クリニック）

• 美容業界 （スパ・エステ）

• 不動産業 (賃貸・売買ともに)

• 小売業 （全ジャンル）

• 飲食業界

• 習い事・スクール・学校法人 

• 宿泊施設

 

 

大手企業のWebサイトは多言語化されているものもありますが、中小企業のWebサイトはまだまだ日本語しか対応していないものを多数見受けられます。

同じ商圏のライバル企業が、まだ多言語化に対応していないのであれば今がチャンスと言えるでしょう。Webサイトを多言語化させるだけでも情報収集に困っている外国人のニーズをいち早く取り込むことができるようになります。

 

 

多言語発信はWebサイトxSNSの組み合わせが効果的

多言語で情報発信する際は、WebサイトとSNSを組み合わせるのが効果的です。

Webサイトはビジュアルや長文を組み合わせて詳しく、かつ体系的に分かりやすく伝えることができます。

SNSはその情報を広く認知してもらうために有益で、最新情報や外国人の暮らしに役立つ情報を定期的に発信することでブランドロイヤリティも向上させることが可能です。

多少手間はかかりますが、SNSアカウントも発信する言語ごとに分けることをオススメします。なぜなら情報を受け取るターゲットが異なる日本語と他の言語の情報を1つのアカウントに混在させることでユーザー層が分散してしまい、訴求力が弱くなってしまうからです。

 

また、SNSは国が変われば人気のプラットフォームが異なるため、媒体の利用傾向を見極めて配信することが大切です。

例えば日本ではX(旧Twitter)やInstagramの利用者が大変多いことで知られていますが、ベトナムでは今でもFacebookの利用者が多くInstagramについてはさほど普及が進んでいません。

そのため、言語ごとに発信するSNS媒体を分けるなどして、需要の大きい潜在ユーザーの元に適切に情報が届くように工夫が必要になります。

 

 

アライブの多言語化事例

アライブでも情報発信を多言語化し在留外国人の暮らしをより豊かにするため、弊社が運営する情報メディアLife Designs(ライフデザインズ)を多言語化対応させました。

英語・中国語(簡体字)・韓国語・ベトナム語の4言語を追加し東海エリアで暮らす外国人の情報収集をサポートできるようにしました。

>>東海の暮らしのウェブマガジンLife Designs(ライフデザインズ)を見る

 

現在、アライブではコーポレートサイトなどを含むLife Designs以外のWeb媒体についても多言語化を進めており、今度も在留外国人からのニーズに対応できるように順次体制を整えているところです。

 

 

まとめ

今回はWebサイトやSNS発信を多言語化すべき理由や多言語化する際のポイントについて解説しましたがいかがだったでしょうか？

多言語サイトを作るには相応の工数がかかるので、多言語サイトの制作実績が豊富な企業に委託するのがベストです。

アライブにはベトナム支社も含めると5カ国以上の多国籍なメンバーが在籍しており、Lifedesignsや自社サイトの多言語化の他、日本本社、ベトナム支社双方で多数の多言語化サイトの制作実績があります。

また多言語によるSNSマーケティングのアドバイスなどにも対応できますので、在留外国人向けのマーケティングの強化をご検討される際はぜひアライブにお声がけいただけると幸いです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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