今出しているその求人、掲載できていないかも？！

こんにちは！WEBマーケティングチームの山田です。

求人媒体で採用情報を掲載されている企業様、労働施策総合推進法という法律はご存知ですか？

この法律には求人情報での表現にも追及した部分があります。

こちらを遵守しないと、自社サイトの求人情報を自動で読み込むIndeedなどの求人媒体で、求人情報が表示されなくなる可能性があります。

「最近求人が減ったなー」と思っていたら、貴社の求人情報が表示されなくなったからかもしれません。

そうならないためにもこちらの記事を読んで、掲載情報を見直していただければと思います。

労働施策総合推進法とは

多様な働き方を促進させることを目的とし、具体的には「労働者の能力に対して公正に評価し、それに伴った処遇を確保する」であったり、「労働者の職業選択の自由を保障する」といった内容が記されています。

また改正により、パワーハラスメント防止措置を講じることが事業主の義務となったため、別名パワハラ防止法とも呼ばれています。

この法律が禁止している求人表現

以下のような文言で求人を出しているならば、注意が必要です！

20代歓迎／若手歓迎／シニア・ミドル世代歓迎

「ハードな重労働だから30代以下で採用しよう」

「ある程度の経験がある人材が欲しいから40代以上で」

などといった理由で年齢に制限をかけてはいないですか？

検索時にこれらの条件で絞り込める求人媒体も多く、よく見られるキャッチですが、年齢で雇用機会に差をつけることは禁止されています。

ただし、

「定年年齢の上限として、定年未満の採用をする場合」

「特定の年齢層の雇用を促進させる施策の対象者の募集をする場合」など例外事由もあります。

外国人歓迎／日本人歓迎

日本で働きたい外国人にとって、応募しやすいキャッチのように感じますが、こちらも記載ができなくなります。

初めに別名パワハラ法とも呼ばれると書きましたが、この法律は人権侵害となりうる各種ハラスメントを禁止しています。

この場合は、レイシャルハラスメント（人種・国籍による不当な扱い）の観点から国籍による制限を設けることを禁止しています。

いずれも募集や採用における雇用の均等な機会の確保を図るためのものですね。

この法律は働き方改革の取り組みの一つだと言えます。

求人検索エンジンへの影響は？

求人検索エンジンを提供している3社に問い合わせたところ、以下のような回答が得られました。

Indeed

上記のような内容で記載している求人を、2020年12月10日から順次非掲載

求人ボックス

具体的にどのような記載内容の求人が掲載されないかということは明言できないが、労働関係の各法令を遵守しないもの、また違反となる恐れがあると見なせるものは掲載不可

キャリアジェット

「シニア歓迎」や「外国人歓迎」などの文言を非掲載にするなどの対応は未定

また回答は得られませんでしたが、その他求人検索エンジンのGoogleしごと検索やスタンバイ求人検索エンジンで「〇〇歓迎」と記載している求人情報は見られませんでした。

おわりに

いかがでしたでしょうか？

よく見られる文言なだけに、求人への影響は多いでしょう。

様々な媒体で検索してみると、「活躍中」といった文言へ変換されているなという印象でした。

記載内容が制限されますが、工夫を凝らしていくことで求めている人材の確保も可能です。

現在掲載している求人を今一度ご確認ください。

求職者のニーズを掴んだうえで、柔軟な働き方を提案しましょう！