海外インバウンド需要を取り込むために今やるべき5つの対策

2022年10月11日に外国人の新規入国制限が大幅に撤廃されて以降、多くの外国人観光客が日本をおとずれるようになりました。

10月の訪日外客数は498,600人と、50万人に迫る勢いです*1。

 

日本の観光産業はコロナ前のように、再び外国人観光客の取り込み合戦が活発化することが確実です。

 

また今後は観光産業だけではなく、製造業などBtoBビジネスの領域でも円安を追い風に日本製品やサービスへの需要が高まることが予想できます。

 

なぜなら2021年9～10月にかけてジェトロが実施した「外資系企業ビジネス実態アンケート調査」*2によると、今後、日本国内での事業展開を強化・拡大すると回答した外資系企業は過半数を超える52.6%を占めているからです。

 

*1 出展元：JNTO 日本政府観光局「訪日外客数（2022 年 10 月推計値）」 
*2 出典元: 外資系企業ビジネス実態アンケート調査

 

そこで今回の記事では、海外インバウンド需要を取り込み売上を伸ばすために、今やっておくべきことを紹介したいと思います。

 

• コロナで落ち込んだ事業を復活させるために今後新たな市場を開拓したい
•  海外インバウンド需要が高まっているのは理解しているが何から手をつけるべきかわからない。

 

このような企業の経営者、営業部門の方はぜひご覧ください。

 

この記事をお読みいただくことで、

• なぜ今海外からの需要拡大に向けて準備をすべきなのか
• そのために準備すべきブランディング施策

がクリアになり、新たなマーケット開拓のヒントが見えてくると思います。

 

ぜひ最後までお読みください。

 

 

今、海外インバウンド需要に備えるべき3つの理由

今、なぜ海外インバウンド需要のためのブランディング強化をしておくべきなのでしょうか？その理由をはじめに3つ紹介します。

 

放っておくと外資系企業にシェアをとられる

すでにホテル産業では2023年以降に東京・大阪・京都などで、外資系ラグジュアリーホテルの開業ラッシュが控えています。

 

また台湾TSMCの半導体工場の誘致を国が支援するなど、大手企業が日本に入ってくることに伴い、今後製造業界においても外資系企業の日本への進出が加速してくることが予想されます。

 

日本企業が指をくわえて傍観しているだけでは、外資系企業同士で経済圏が成立してしまい、日本企業はその経済圏に食い込めなくなってしまいます。

 

複雑なサプライチェーンの中で日本企業が外資企業との取引をいかに拡充させていくかが今後内資企業が発展していく上での鍵となっていくでしょう。

 

ニッチな市場ではまだまだブルーオーシャンのところはあると思うのでいち早く行動に移せばその分チャンスも巡ってくるはずです。

 

インハウンド需要に備えている国内中小企業はまだ少ない

日本企業のWebサイトを見ていると、上場企業やグローバル企業以外は多言語対応している企業や外国市場向けにマーケティングを行っている企業は多いとは言い難い状況です。

 

例え今は国外からの需要がなくても、Webサイトを多言語化することでそのチャンスが生まれます。

 

あなたの会社の競合がもしホームページをまだ多言語化していないなら、それは確実にチャンス。新たなチャンスをものにするのは先に行動を起こした者だけです。

 

国内の競合他社の動きに目を向けて、まだ先行者利益を得られるチャンスを見い出せるのであれば、先に手を打った方が市場競争で有利になります。

 

対外国人向けの需要は今後さらに広がっていく

かつての新興諸国がそうであったように、大手の外資製造業が国内に流入してくることでそれに付随した資材や部品メーカーへの需要が高まります。

 

製造業が活性化し、外資企業と日本企業との取引が増えると国外から日本に訪れるビジネスマンの往来が加速します。

観光産業の豊かな日本は、さらに注目度が高まりさらに観光客も増加していきます。

 

観光客やビジネスで往来するホワイトカラーの外国人が増えることで、日本国内ではホテル、レストランをはじめとしたサービス業だけでなく、不動産や住宅関連業なども追従して活性化していきます。

 

需要の拡大が今後さらに期待される中で、その市場シェアを積極的に取りに行くのは、今からでも全く遅くありません。

 

 

インバウンド需要を取り込むために今行うべき5つの施策

ではこれらのインバウンド需要を取り込むために、私たちは何をすべきなのでしょうか？

今行うべき施策をここから紹介していきます。

 

外国人ターゲットのニーズを調査する

外国人が日本に対して持つイメージはざっくり言うと以下のようなものが挙げられます。

• 日本製品はクオリティが高い
• ごはんが美味しい
• 礼儀正しく真面目
• 清潔
• 時間を守る

 

ほとんどの場合、外国人が日本製品やサービスに対してポジティブな印象を持っていることは確かです。

 

そこに売りたい製品やサービスに対する独自のニーズや、もっと具体的に掘り下げた細かい相手のニーズを捉えることにより一層強みを磨き上げることができます。

 

細かいニーズに応えられるのは日本企業の特徴であり強みです。

 

また、日本人と価値観や考え方が異なる国外のターゲットからは、売り手側が思いもよらなかった新たなニーズが挙がってくる可能性もあります。

 

ぜひ各企業が独自に相手の本質的なニーズを深堀りして調査することをオススメします。

 

ニーズの調査方法の一例を挙げると

• 調査会社に依頼する
• サンプリングなどをして率直な意見を集める
• すでに利用者がいる場合は直接インタビューをして意見を聞く

などの方法があります。

 

予算やリソースなどを鑑みて自社に合った方法で、できるだけ小さく始めるのが良いと思います。

 

ホームページを多言化する

ホームページの大きなメリットは制限なく媒体上に情報を盛り込めることと、その情報を世界中に届けられることです。

 

製品やサービスの基本情報から、利用メリット、お客さまの声などたくさんの情報を網羅できるので、しっかりその魅力を伝えるならホームページの活用が1番効率的です。

 

ですが、日本の中小企業のホームページはいまだに日本語のみにしか対応していないものが多く、せっかくのインバウンド需要に対して機会損失をしているケースが少なくありません。

 

複数の言語に対応させるとなるとコスト面やメンテナンスの手間などのハードルも出てきます。

 

それでも、少なくとも英語版サイトだけでも用意しておくことで、世界人口の約20％の人々にあなたの製品やサービスを理解してもらえるようになるのです*。

 

今はGoogle翻訳などのツールも進化していて、英語ページをそのまま自国の言語に翻訳して閲覧する人も増えているので、英語版サイトがあるだけでもかなり有利になります。

※日本語をベースに他のマイナー言語などへGoogle翻訳すると正しく翻訳されない可能性があるため英語がオススメです。

 

また、現時点では中国の入国規制はいまだ厳しく、中国人観光客が戻ってくるのはもう少し先になりそうですが、中国人観光客の購買力は目を見張るものがあります。

 

中国人の方にも魅力を感じてもらえそうな商品・サービスを提供しているのであれば、英語だけではなく中国語サイトも用意しておくと良いでしょう。

 

*データ出典元：How Many People Speak English, And Where Is It Spoken?より

 

もし社内に外国語人材がいない場合でも、翻訳サービスや通訳サービスのアウトソーシングを活用することで、ホームページの翻訳もできますし、商談なら通訳コールセンターのサービスを活用することも可能です。

 

BtoCビジネスはもちろんのこと、BtoBビジネスにおいても

ホームページの多言語化は今すぐ対応しておくべき対策の1つです。

 

SNSやYoutube動画を使って多言語発信する

外国人訪日客の多くは、観光の際にInstagramやFacebookなどのSNSを利用して情報を得ています。

 

ですので観光産業に関わっている方は、ぜひ日本語だけで発信しているSNSを英語と並行して運用するようにしましょう。

 

現在はDeepL翻訳などの非常に精度の高い翻訳ツールなども出てきているので、うまく活用しながら発信していくことで業務効率化も可能です。

 

カフェやレストラン、居酒屋、バーなどの飲食店や、お土産屋などの小売店、不動産仲介などのBtoCビジネスには特に有効な手段です。

 

製造業などのBtoBビジネスであれば、製品・サービス紹介を動画化して英語や中国語などターゲットユーザーの母国語のテロップを入れてあげるだけでも、効果はあります。

 

テキストや動画などのコンテンツを多言語化し、SNSやWeb広告などを使ってターゲットにその情報を届けてあげることで、しっかり各国のユーザーに魅力を知ってもらいましょう。

 

リアル店舗がある場合はGoogleビジネスプロフィールを多言語対応させる

日本に観光で訪れる外国人観光客が情報収集をする手段として、よく使われるもう1つのツールはGoogle Mapです。

 

外国人訪日客も我々日本人と同じように、見知らぬ土地ではGooglemapを使って現在地から近い観光スポットやレストラン、カフェ、バー、お土産屋さんなどを探します。

よい場所を見つけたらSNSやチャットツールを使ってそのURLを共有します。

 

もしあなたがリアル店舗を持ったビジネスをしているなら、その行動に備えて

Googlemapで検索された時にその店舗が各ユーザーの母国語でも表示されるように準備しておきましょう。

 

Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）は多言語で登録することができます。

 

設定言語ごとにビジネスプロフィール名を設定できるので、まだ未設定という方はぜひ今すぐ対応することをオススメします。

>>Googleビジネスプロフィールはこちら

 

キャッシュレス決済を用意しておく

訪日外国人観光客の多くは銀行や両替所などで、自国通貨を日本円に両替して、いくらかの現金を持ち歩いていると思います。

 

一方で世界の大都市では急速にキャッシュレス化がすすんでおり、それに慣れた外国人たちは、日本での生活も普段の支払いはクレジットカードやデビットカードがメイン、という場合が多くあります。

 

日本旅行に行く予定の外国人のQAサイトでは、「日本は現金が必要な国と聞いたが本当か？」みたいな質問が数多くあったり、

 

「お札ばかりで支払っていると小銭だらけになって大変だから、こまめにコインを使うように」とアドバイスがあったりと、外国人旅行客は日本の現金文化に四苦八苦していることが伺えます。

 

そのため特に観光地近隣にある店舗や外国人の顧客を取り込みたい店舗は、たとえ小さなお店でもキャッシュレス決済の仕組みを導入しておいた方が断然有利です。

 

 

まとめ

今回は、今後大きな期待が広がる海外インバウンド需要を取り込むために、今のうちにやっておくべきことを5つご紹介しましたがいかがだったでしょうか？

 

今、あなたのビジネスがインバウンド需要に食い込める余地があるなら早めに対策をしてけば、競合に対してイニシアチブを取れます。

 

アライブはこれまで多言語サイトの制作や、各種マーケティング施策など、あらゆるサービスを組み合わせて多数の実績を積み上げてきました。

 

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現状をお伺いした上で、御社に最適なプランをご提案させていただきます。

 

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