DX推進こそがコロナ対策！2021年に対応できる企業になろう

はじめに

2020年、私たちの生活は突如、コロナウイルスによって大きな変貌を遂げました。

 

これまで当たり前だったことが当たり前ではなくなり、当たり前が許されなくなった時代。

人との接触、握手、会話、いままでごく普通に行ってきたコミュニケーションですら、今では避けて生活しなくてはなりません。

 

こうした時代に突入した私たちは今後、企業も個人も、大きな意識改革と変革を行っていく必要があります。

 

2020年コロナ時代から→2021年コロナと共に生きる時代（withコロナ）へ。

非接触型の世の中への移り変わります。

 

来年2021年以降、ウィズコロナ時代に企業に求められるのはDX！

DXの推進こそがコロナ対策に直結することでしょう。

 

今回は、ウィズコロナ時代に中小企業にできるDXについて触れてみたいと思います。

 

 

2021年はどんな年になるのか？

2020年、コロナショックを必死に耐え抜いた日本、

2021年の日本はどうなっているのか…

 

今年2020年はコロナが世界中で猛威をふるい、世界中が混乱した年となりました。

年明けの1月頃に中国からスタートし、2月に韓国、3月に欧米、そして4月に日本と、順に世界で感染が拡大、混乱が広がったわけです。

 

その後、東南アジア、アフリカ、中東と広がり、そして第2波、第3波ときて、今年はほぼ世界中が混乱のまま終わっていく。そんな1年でした。

 

そして来年2021年、コロナ時代からウィズコロナの時代へ突入します。

 

ウィズコロナ、近頃よく耳にするようになった言葉ですが、コロナと戦った2020年の次は、

「常にコロナがそこにいる」「コロナと共に生きる」そんな時代です。

 

ちょっと気を抜けば、すぐに感染は再拡大し、局所的もしくは一時的にロックダウンに近い事や営業自粛が行われ、それを繰り返していくのではないかといわれています。

そして国境はまだ開けられないという状況が、2021年は続く可能性があります。

 

そんな中で人々の中では、「気をつけて生活するのが当たり前」という概念が根づき、そのような世の中ができあがっていくと思われます。

 

そして2022年頃ようやく、「アフターコロナの時代」に到達すると言われています。

 

2022年になると世界は、コロナ以前とは全く別の世界に生まれ変わっているはずです。

と言うよりも、そうならざるを得ないでしょう。

 

現在、第3波の真っ只中でありますが、その流れは来年春ごろまで続くだろうと言われています。そして夏頃からようやく、ワクチンや有効薬などが開発され、世界的な収束に差し掛かっていくのではないかといわれています。

 

その頃にはすでに、「感染に気をつけて生活するのが当たり前」という感覚が人々の中に根付いて、そうした生活様式が標準である社会が出来上がっていることでしょう。

そうして人々の思考・行動が変化していくということは、経済・ビジネスにも大きな影響を与えることになります。

 

2020年までのノーマルが通じなくなる2021年以降、企業はどのように変化して行かなければならないのでしょうか？そのカギはDXです。

 

DX、すなわちデジタルトランスフォーメーションは、大まかにデジタル技術を活用した変革でありますが、非接触型の社会を作り上げていくうえで欠かせないものであり、DXこそがコロナ対策そのものであるといえるでしょう。

 

現状、多くの企業で一部の業務のIT化やデジタル化は進められているものの、企業の根本から大きく変革するDXはまだまだ進んでいないようです。

 

コロナでITやデジタルの重要性が明らかになった今こそ、企業が進めていくべきことはまさに「DX」ではないでしょうか。

 

 

2021年の経済・社会・生活の変化

こうした変化を辿っていくと、今後、日本社会はどう変わっていくのか…

2021年以降の日本はこのように変化すると考えらています。

 

まず一つ「経済」

2021年以降、日本を襲うのは世界恐慌並の経済危機がこれから訪れると予想されています。

つまり、日本中で多くの失職者が出て、多くの人の収入が減り、日本国内全体が貧しくなるといわれているのです。

 

そうなるとどうなるか？

 

シンプルに

「モノが売れなくなる」

「モノが買えなくなる」

そんな時代です。

 

収入が減った世帯では、必要最低限のものしか買えませんし、無駄な出費は抑えます。

嗜好品や高級品は買わなくなりますし、旅行へなども行かなくなるでしょう。

 

また、なんでもオンラインで行うようになっていきますので、人と会うのは基本画面越しです。

ファッションやアクセサリーにお金をかける消費者は減ることでしょう。

 

ちょっと怖いですが、2021年は多くの人がおっしゃっているように、日本経済は冷え込むと同時に、消費者の購買意欲も大きく冷え込むと予想されます。

 

２つ目に「社会」

冒頭でもお伝えしている通り、2021年は「３密を避けるのが当たり前の社会」になります。

第2波、第3波を超えて、少し気を緩めるとすぐに感染が拡大するという認識が広がり、人との接触を極力避けるのが通常である、そんな世の中です。

 

なので、これまでの飲食店のような、いかに席数を確保するか、いかに回転率をあげるかのようなモデルは、消費者にとってリスクでしかないわけで、そうしたお店は自ずと客足が遠のいていくことでしょう。

 

また、これまでのように誰かと会ったり、一緒に何かをしたりという事自体が必要なのか、問われる世の中でもあります。

 

今までは、「一度会って話しましょう」といことが当たり前でしたが、2021年は、「いやいや、それって本当に意味がありますか？」という時代。

 

人との接触も、本当に会う意味がある場合でなければ、合わなくても良い時代になっていくので、ビジネスにおいても「オフィス自体必要？」「出社は必要？」「オフィスのある地域に住まなくてはならない？」など、様々な疑問が生じ、仕事のカタチ・社会のカタチもどんどん変化していくでしょう。

 

最後に「IT」

これまでも散々リモートワークやテレワークと言われていたにもかかわらず、全然進まなかった日本の企業も、今回のコロナ騒動でIT化の重要性を改めて感じさせられたのではないでしょうか。

 

今後の日本では「IT・デジタル化」は必須。

 

コロナ感染が急速に広がった4月頃から、リモートワークが多くの企業にも取り入れられ、ほとんどのご家庭にパソコンやタブレットが１つはあるのではないかと思います。

これからは

「自宅でできることは自宅で」

「オンラインでできることはオンラインで」

「デジタルでできることはデジタルで」

という流れが加速していくことは間違い無いです。

 

また、一度そうした流れになったら、また以前のように満員電車に揺られて出社するようなスタイルに企業も戻せないでしょうし、従業員からも「それって意味ありますか？」という声が上がるのは目に見えています。

 

これからはIT・デジタルが基本。

公的機関も必然的にIT化・デジタル化していくのが2021年以降の動きです。

 

 

中小企業にできるDXとは

では、そんな大きな変貌を遂げていく世の中で、中小企業はどのようにしてDXを進めていけばよいのでしょうか？

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）って何？という方もいると思うので、こちらもご覧ください。

DXの定義とは？！求められるのはデジタル社会に対応して丸ごと企業が変わること

 

AmazonやGoogleなど世界を股にかける大手企業は、完全なる形でDXをすでに行っています。

しかし、DXの推進とはいえ、企業そのもの・ビジネスモデルそのものをガラリと見直していくことは、中小企業でもとても難しいことです。

 

そもそもDXは、大手企業が行っているようにビッグデータを活用して改革を行っていくのが本来のカタチです。しかし、中小企業には大手企業のようなビッグデータはありませんよね。

 

では中小企業は何を行っていけば良いのでしょうか？

できることは無いのでしょうか？

 

例えば、飲食店で考えてみましょう。

従来の飲食店の流れを見てみると、ざっくりこの様な流れでは無いでしょうか。

 

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①レシピを考える
↓
②食材を仕入れる
↓
③調理する
↓
④お客へ提供（ここでキャッシュが生まれる）

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これで見ると、お金が生まれる場所というのは、お客様に来店していただいて、直接お金をいただくところしかありません。これからの非接触社会で、来店が無くなった場合、飲食店は潰れてしまいます。

では、そんな飲食店が生き残るためにDXを推進するとしたら、どの様なことができるでしょうか？

これまでの流れにIT・デジタルを取り入れてみれば、これまでお金が生まれなかった工程もデジタルによってお金が生まれるポイントに変わるかもしれません。

 

 

例えば

「①のレシピを考える」
→デジタルツールや自社アプリ等を活用してレシピを有料で販売したり、レシピ動画を配信するなど

 

「②の食材を仕入れる」
→仕入れた食材を自宅でもお店の味を楽しめるミールキットなどにしてオンライン販売、サイトやアプリ上でレシピ動画などと連動させて消費者の購買意欲を後押しするなど

 

「③の調理する」
→デジタルツールを活用してテイクアウト・デリバリー・通販するなど

 

従来のモデルでは、来店がなくては商売として成り立たなかった飲食業も、IT・デジタルを取り入れることで、来店がなくてもこれだけお金が生まれるポイントを作ることができるということです。

 

飲食業に限ったことではなく、全ての業種でもデジテル改革を行うことで、思わぬ所でキャッシュを生むモデルが新たに生まれる可能性もあります。

 

このように、DXは一見とてもハードルが高いように思えますが、今ある業務のデジタル化を進め、それらをつなぎ合わせることで、実現していくことは可能です。

 

どうせ無理だと諦めずに、今目の前で行っている業務をオンライン上で行えないか、ペーパーレス化できないか、そうした小さなことの積み重ねが大切だと思います。

 

これからますます人との接触が無くなっていくと思われます。

中小企業ができるDXを推進していきましょう。

 

 

まとめ

気づけはあと1ヶ月ほどで2020年も終わってしまいます。

今年は皆さまコロナに大きく翻弄された1年だったのではないでしょうか。

 

そして、このコロナショックを機に、世界は大きな変化を迫られることになりました。

 

デジタル化も、数年前からずっと言われてきたことが、この1年で急速に進めざるを得ない状況に陥り、一気に世の中が数年分進んだ、そんな2020年。

 

来年2021年からはさらに世の中の変化は加速して、ビジネス社会も大きく変わっていくことでしょう。

企業のあり方が問われる時代です。

 

これからの時代、生き残っていくためにもいろんな面において柔軟でありたいものですね。