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DXの定義とは?!求められるのはデジタル社会に対応して丸ごと企業が変わること

2020/09/30 | 経営全般

大島 麻美

Writer大島 麻美

Publicity

はじめに

こんにちは、広報担当の大島です。

 

近年、「デジタル化社会」や「デジタル時代」という言葉をよく耳にします。

コロナウイルスの流行により、デジタル化への流れはより加速したといえるでしょう。

 

今後、企業にとって避けては通れない「デジタル社会に対応した企業への変革

いま、世の中の企業にとって大きな転換期を迎えているといっても過言ではないのではないでしょうか?

 

そんな中、いま注目されているのが“ DX ” です。

社会、経済など、企業を取り巻くあらゆる環境がデジタル化しつつある中、それに対応するためにデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しはじめています。

 

今回は、そんなDXについてお話ししたいと思います。

 

 

DXとは何か?

そもそも、DXとは何でしょう?

DXという言葉は聞いたことがあるけれど、具体的には何かよくわからないという方も多いのではないでしょうか?

 

DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)のことで、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことをいいます。

 

しかし、これではあまりに抽象的でわかりづらいですよね。

経済産業省が発表している「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)」によりますと、以下のように定義されています。

 


企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

経済産業省 DX推進ガイドライン Ver. 1.0 より


 

ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。

これを日本の経済産業省は、具体的に再定義していて、日本におけるDXとは、企業がビジネス環境の厳しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織・プロセス・企業文化・風土を改革し、競争上の優位性を確立すること。

 

つまり、大まかにいうと「ITを利用した変革」ということになります。

 

 

経済産業省のDXガイドラインから読み取る企業に求められること

経済産業省の定義によりますと、「データとデジタル技術を活用して〜〜〜」とありますが、これはあくまで手段であって、それらの手段を活用できる環境整備・企業改革が必要です。

 

製品、サービスはもちろん、業務そのものやビジネスモデル、組織のあり方、風土までも改革していくことが、今後の企業には必須になるでしょう。

transformation(トランスフォーメーション)の言葉通り、変形、変革、変換、転換が求められるということです。

 

単なるIT化=DXではなく、DXとは、企業や組織の構造、文化など企業そのものを大きく変換させる非常に広範囲な概念といえるのではないでしょうか?

 

今後の社会・経済などあらゆる環境がデジタル化し変化し続けていく中、企業は継続的に変革し続けなければならないことが予想されます。

デジタル社会に向けて、企業が丸ごと生まれ変わることが必須といっても過言ではないかもしれません。

 

 

DXへの取り組みは「実践」と「環境整備」

DXへの取り組みは、「実践」と「環境整備」を足並み揃えて進めなくてはなりません。

つまり、具体的なDXの推進を図りながら、並行して企業の改革や環境整備を行っていく必要があるということです。

 

ではDXの「実践」と「環境整備」とは具体的にどのようなことでしょうか。

 

【DXの実戦】

具体的なDXの実践には、2つのタイプがあります。

1つ目は「業務の高度化や顧客への新規価値の創出

2つ目は「新規ビジネスの創出やビジネスモデルの変革

 

業務の高度化や顧客への新規価値の創出」は、主に既存事業を対象としたデジタル技術やデジタル化したデータを活用して、業務のあり方を大きく変革したり、これまで実現できなかったことを実現したりすることを指します。

 

新規ビジネスの創出やビジネスモデルの変革」は、自社がこれまで展開してこなかった分野の事業を創造したり、新しい市場を開拓したりすることを指します。

 

 

【DXの環境整備】

DXを推進するためのの環境整備も2つに分けられます。

1つ目は「企業内改革

2つ目は「IT環境の再整備

 

企業内改革」は、デジタル化時代に対応できる様に、企業の内部の変革を推進すること、企業のあり方を見直すことです。

 

IT環境の再整備」は、老朽化した社内システムを除き去って、新たに対応できるものに一新したり、迅速なシステム化を実現するために開発や運用プロセスを見直したりすることです。

 

 

DXへの取り組みは、これらを同時に行っていく必要があり、企業にとっては根本を見直すとても大きな取り組みになります。ですから、完全なる形でDXを推進していくには、長い時間と労力が掛かることでしょう。

 

そのためには、DX全体を理解し、経営者やDX推進に関わる者だけでなく、従業員全員、会社全体として認識を共有する必要があると言えます。

 

 

IT活用とDXの違いとは?

これまでのIT活用といえば、業務の効率化を目的としたITによる「作業の自動化」や「管理の見える化」、社外に対してで言うと「顧客との関係強化」や「品質や納期改善」などが取り組まれてきました。

 

一方DXでは、業務の変革を目的として、業務そのものの「自動化」や「不要化」、対外的な取り組みとしては「顧客価値の創造」「ビジネスモデルの転換」「新規事業への進出」など、ビジネスの変革を進めていきます。

 

DXとは、単なるデジタルを活用した改善ではなく「デジタル技術の活用して、大きなイノベーションを起こすこと」と言い換えることができるでしょう。

 

企業はこれまでITをさまざまな局面で活用して、業務の自動化や円滑化を図ってきましたが、単なる業務のIT化では、ビジネスを大きく変革することは難しいといえます。

 

現状のIT化の延長線上にDXがあるという考えではなく、全く別物として考えなくてはなりません。それは、これまでの常識を打ち砕くような斬新な発想を持って改革していくことを意味しています。

 

まとめると、「IT活用」と「DX」の違いは、業務改善などを「目的」としてデジタル化を進めるものだということに対し、DXはITを「手段」として変革を進めるということです。

 

 

では具体的なDXの推進は?

DXについて、少しご理解いただけたでしょうか?

では、具体的なDXの推進について触れてみたいと思います。

 

前章でお話した通り、DXとは単なるIT化・IT活用ではなく、デジタルを活用した新しいサービスや製品、ビジネスモデルへの変革であり、概念です。ですから、現状のビジネスにITを取り入れたからといってDXにはなりません。

 

DXを推進するにはまず、これらが大切です。

 

経営戦略を明確に示すこと

DX推進のための社内体制の整備

経営トップの決意

 

DXでは、今後突如起こりうる経済活動の変化や社会の変化を念頭に置き、ITを活用することでユーザーへどの様な価値を生み出すことができるかを考えていくこと。

さらに、そのためにはどの様なビジネスモデルを構築していかなくてはならないか、経営戦略とビジョンを明確に描いていくことが必要となるでしょう。

 

また、DXを推進するには、そのビジネスそのもののあり方や仕事の進め方、組織、企業風土、文化を見直していかなければなりません。経営者がこれらの変革に対し、強い意思と決意をもって取り組んでいく必要があると言えるでしょう。

 

環境整備の面では、経営層が各部門に対してデジタルやデータを活用して、新しいビジネスモデルに取り組み挑戦できるよう、仕組みを構築し、実行できるプランニングを行うことが重要です。

 

お伝えしているように、DXは概念なので、これが正解というものはありません。

100社あれば100通りのDXがあり、その方法も内容も一つとして同じものはありません。

DXを十分に理解した上で、自社独自のDXを構築していきましょう。

 

 

どうすればDXと言える?

大企業のDX化は徐々に進んできていますが、中小企業でのDX化はまだまだ追いついていないのが現状です。

その理由の多くに、「具体的に何をしたらいいかわからない」「どうなればDXなのかが曖昧」という意見があるかと思います。

 

例えば、弊社を例にあげると・・・

 

数年前のアライブでは、それぞれの業務に対して積極的にIT活用は行っていました。

名刺管理、会計ソフト、メルマガ配信ソフト、顧客管理 等。

しかし、それぞれは別々のソフトを利用しており、会社全体としてデータの紐付けはされていませんでした。

 

各種業務自体は、導入したソフトにより円滑に進めるようにはなっていますが、これではただのIT導入に止まってしまいます。DXと呼ぶには、それ以上の企業全体としてのデータ・ITの紐付けや共有が必要です。

 

その後、弊社ではSalesforceを導入し、営業担当とお客様の接触や、各部門での業務の進行状況、結果などを全て一元化し、会社全体として売り上げに関わる全ての動きを把握できるようにしました

それだけではなく、SalesforceとPardot ( MA:マーケティングオートメーションツール)を連動させることで、マーケティングに関わるデータも一括で管理できるようになりました

 

その他にも、メルマガ配信であったり、会計処理、日報、労務など、これまで別々のITツールを用いてたものを、一つのツールで企業全体として一元化、連結化していくことで、トップが会社全体の動きを把握し、お客様へより良い価値あるサービスを提供できる体制に整えることに成功しました

 

まだ発展途上ではありますが、弊社ではこのようなカタチでDXを実現しています。

その他、業界別にいくつか事例をご紹介します。

 

 

【旅行業界】

国内大手の某旅行会社では、AIを搭載したチャットボットのインバウンド向け観光支援アプリを開発。

観光顧客に英語や中国語などでナビゲートし、観光客の行動データを収集。

それを分析してサービス向上に生かしているそうです。

 

【飲食業】

学習型のモバイルアプリを使って、ユーザーに最適なおすすめ商品を提案・提供。

最寄りの店舗での在庫や人気商品、注文履歴などをユーザー自身が一目で確認することができる。

それにより、商品の売れ筋や来店頻度の高い店舗などのデータが蓄積され、商品開発などに役立っているそうです。

 

【製造業】

某大手自動車会社では、自社運用の基幹システムとクラウド型顧客管理システムを、Salesforceと連動させ、顧客情報を企業全体として活用できるようにしました。

それにより、販売会社の営業活動効率化を図る狙いがあるようです。

 

【広告業】

電車内の広告で、IoT機器を搭載した、車両内の混雑状況、温度、湿度などをAIで分析し、リアルタイムな環境に応じた動的な広告が表示される「ダイナミックビークルスクリーン」の活用が進んでいます。

AI分析により、顧客の行動や詳細なデータを蓄積することで、最適な広告の運用が見込まれます。

 

 

 

これらに共通して言えるのは、何か一つの単体業務をIT化するのではなく、会社やサプライチェーン全体としてデータやITを紐付けし、業務やサービス向上に生かしていく動きが、DXといえるのではないでしょうか?

人によってDXの解釈は異なるかもしれませんので、一意見として捉えていただければと思います。

 

 

まとめ

いかがでしょうか?

近頃よく耳にする「DX」について、少しはお分かりいただけたかと思います。

 

近年では、これまでの常識が通用しないほどのビジネス環境の変化が著しく、企業の本格的な変革が求められている時代でもあります。

 

今や、あらゆる情報がデジタルデータとして活用され、デジタルを前提とした社会システム・経済活動への対応が求められます。

 

デジタルの波は止まることなく、今後ますます勢いを増して押し寄せてくるでしょう。

今後は、業種・企業の規模問わず、全ての企業がDXと向き合っていかなくてはならない時代もそう遠くないように思います。

 

今からでも遅くありません、DXについてより理解を深めて会社をデジタル社会に対応させていきましょう。

大島 麻美

Writer大島 麻美

Publicity ブログ プロフィール

創業して間もないアライブ初期メンバーの一人。代表である三輪と音楽を通じて知り合い入社。アパレル事業であるボクサーパンツブランドの運営を任される。そこで売上管理・マーケティング・販促計画など、管理者としてのスキルを磨く。その後、代表・三輪の右腕として仕事のいろはを学び、ディレクターを経て広報担当へ。産休を終えて復帰後、自社サイトのブログ執筆活動など主にライターとしての役割を担う。

創業して間もないアライブ初期メンバーの一人。代表である三輪と音楽を通じて知り合い入社。アパレル事業であるボクサーパンツブランドの運営を任される。そこで売上管理・マーケティング・販促計画など、管理者としてのスキルを磨く。その後、代表・三輪の右腕として仕事のいろはを学び、ディレクターを経て広報担当へ。産休を終えて復帰後、自社サイトのブログ執筆活動など主にライターとしての役割を担う。

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