【新型コロナ対策】知っておきたい事業者が利用できる制度まとめ

はじめに

こんにちは、広報担当の大島です。

事業を営んでいる方で、新型コロナウイルスの影響により、従来通りの営業ができなかったり、客足が遠のくなどして収入が激減してしまった方も多いことでしょう。

 

今回のコロナショックに対して、国が事業者に対して様々な支援策を行っていることは皆さんご存知かと思います。

持続化給付金や家賃支援給付金などはニュースなどでも耳にするのでご存知の方も多いと思いますが、実はその他にも事業者が利用できる制度は多々あります。

 

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大によって設けられた支援制度でどんなものがあるのか、まとめてご紹介したいと思います。

 

過去に紹介したこれらの記事もぜひ併せて見てみてくださいね！

 

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・最大6,000万円？！申請するなら１次募集を狙おう！3月公募開始の『事業再構築補助金』

・gBizIDの取得の手順｜事業再構築補助金やIT補助金など、今後国の助成金をもらう時に必要なIDなので取得しておこう！

・締め切り間近！最大450万円補助されるIT導入補助金2020 特別枠（C類型-2）

・MA（Pardot）の導入やEC構築にIT導入補助金が使える！最大75％を補助し、実質25％の負担が可能

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※給付金・補助金・助成金の内容や要項は変更されている場合もあるので、詳細は各サイトでご確認ください。

 

 

持続化給付金

【どんな制度？】

新型コロナウイルスの拡大によって、特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業を続けるために給付される幅広い用途で使える給付金です。

【対象】

・個人事業主（フリーランス含む）
・中小企業法人

【もらえる額】

◆ 個人事業主 ◆
100万円｜「上限」の額が100万円よりも少ない場合は、「上限」の額しかもらえません。

 

◆ 中小企業法人 ◆
200万円｜「上限」の額が200万円よりも少ない場合は、「上限」の額しかもらえません。

 

＞＞上限とは
前年１年間の収入　ー（前年の同じ月に比べて50%以上収入が減った月の収入×12ヶ月）

【申請方法】

持続化給付金のホームページより電子申請にて行います。

 

 

家賃支援給付金

【どんな制度？】

新型コロナウイルスの影響で、事業収入が激減し経営が苦しい事業者に対して、仕事場の家賃や地代の負担を減らすため給付金を支給してもらえる制度。

【対象】

・個人事業主（フリーランス含む）
・中小企業法人

【もらえる額】

◆ 個人事業主 ◆
最大300万円｜直近１ヶ月の賃料をもとに算定する「月額」の６倍

 

①賃料が37万5000円以下の時
月額＝月額賃料の3分の2

②賃料が37万5000円以上の時
月額＝25万円に月額賃料37万5000円の超過分の3分の1を加えた額。上限は50万円

 

◆ 中小企業法人 ◆

最大600万円
直近１ヶ月の賃料をもとに算定する「月額」の６倍

 

①賃料が37万5000円以下の時
月額＝月額賃料の3分の2

②賃料が37万5000円以上の時
月額＝50万円に月額賃料75万円の超過分の3分の1を加えた額。上限は100万円

【申請方法】

家賃支援給付金ポータルサイトより電子申請にて行います。

 

 

小規模事業者持続化給付金

【どんな制度？】

事業を続けていくために、「業務などを効率化し、生産性を高めよう！」などという努力に対するサポートで、販路開拓など成長のための取り組みを行う小規模事業者に対して支払われる補助金です。

【対象】

販路を開拓したい小規模事業者など

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《常時使用する従業員の数》
①商業・サービス業（②を除く）＝５人以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業＝２０人以下
③製造業またはその他＝２０人以下

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【もらえる額】

◆ 一般型 ◆
経費の３分の２（上限50万円）

 

◆ コロナ特別対応型 ◆
類型A（サプライチェーンの毀損への対応）｜経費の３分の２（上限100万円）
類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）｜経費の４分の３（上限100万円）
類型C（テレワーク環境の整備）｜経費の４分の３（上限100万円）

〜プラス＋〜

事業再開枠（感染拡大予防の取り組みの経費を補助）→上限50万円

〜プラス＋〜

特例事業者上乗せ→50万円

【申請方法】

中小企業生産性革命推進事業のホームページで、「持続化給付金」の「公的要領・お申し込み先」にまとめられたリンクのうち、自社のケースに合うページに進みます。

町村などで商工会の支援を受ける事業者は「全国商工会連合会」のページへ。

市などで商工会議所の支援を受ける事業者は「日本商工会議所」のページへ。

そこで公募要領や申請書、申請に関する情報を入手できます。

 

 

ものづくり補助金

【どんな制度？】

「新商品やサービスの開発や、新しい設備、システムの導入を行いたい」と考え、経営革新のための計画を立てて実行する小規模事業者や中小企業に対し、その取り組みの経費を補助してもらえる制度です。

【対象】

設備投資をしたい小規模事業者、または中小企業
（業種ごとに細かい規定がありますので、公募要領でご確認ください）

【もらえる額】

上限1000万円

類型A（サプライチェーンの毀損への対応）｜経費の３分の２
類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）｜経費の４分の３
類型C（テレワーク環境の整備）｜経費の４分の３

〜プラス＋〜

事業再開枠（感染拡大予防の取り組みの経費を補助）→上限50万円

【申請方法】

「ものづくり補助金総合サイト」で公募要領などを入手後、事業計画書などを用意したうえで同サイトから電子申請を行います。

 

 

IT導入補助金

【どんな制度？】

「業務の改善や成長のためにＩＴを導入したい」という企業で、計画を立てて取り組む小規模事業者や中小企業に対し、その取り組みの経費を補助してもらえる制度です。

【対象】

ＩＴを業務に導入したい小規模事業者、中小企業
（業種ごとに細かい規定がありますので、公募要領でご確認ください）

【もらえる額】

◆ 通常枠 ◆
経費の２分の１

A類型（サプライチェーンの毀損への対応）｜30万円〜150万円
B類型（非対面型ビジネスモデルへの転換）｜150万円〜450万円

◆ 特別枠 ◆
30万円〜450万円

C類型ー１｜経費の３分の２
C類型ー２｜経費の４分の３

【申請方法】

ＩＴ導入補助金のホームページで公募要項などを入手した後、事業計画や必要な書類を用意したうえで同サイトより電子申請を行います。

 

 

事業再構築補助金

【どんな制度？】

新型コロナウイルスの影響を受ける小規模事業者・中小企業を支援するために設立された制度で、大きく変化する経済社会に対応すべく、事業の新たな取り組みや転換にかかる費用の3分の2を国が補助し、1社あたり100万円〜1億円を補助する制度です。

【対象】

・個人事業主（フリーランス含む）
・中小企業法人

【もらえる額】

◆ 通常枠 ◆
100万円〜6000万円　補助率３分の２

 

◆ 卒業枠 ◆

6000万円〜1億円　補助率３分の２

【申請方法】

電子申請による受付のみとなる予定です。
補助金の申請を検討されている方は事前にgBizIDを取得されることをおすすめします。
取得の方法については、こちらのブログで詳しく説明しています。

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gBizIDの取得の手順｜事業再構築補助金やIT補助金など、今後国の助成金をもらう時に必要なIDなので取得しておこう！

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雇用調整助成金

【どんな制度？】

経済的理由で事業を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を解雇せずに休業手当を出して休業させるなどした場合、支払った休業手当の一部を国が助成してくれる制度です。

【対象】

中小企業および大企業

【この助成金における「中小企業」の定義】

・小売業（飲食含む）｜資本金5000万円以下　または　従業員数５０人以下
・サービス業｜資本金5000万円以下　または　従業員数１００人以下
・卸売業｜資本金1億円以下　または　従業員数１００人以下
・その他の業種｜資本金3億円以下　または　従業員数３００人以下

 

【もらえる額】

◆ 中小企業◆
従業員ひとり１日あたり→上限1万5000円

（補足）
・解雇せずに雇用を維持した場合、休業手当などの全額分
・それ以外の場合、休業手当などの５分の４

◆ 大企業◆
従業員ひとり１日あたり→上限1万5000円

（補足）
・解雇せずに雇用を維持した場合、休業手当などの４分の３
・それ以外の場合、休業手当などの３分の２

 

【申請方法】

厚生労働省のホームページで詳しい情報や申請書類を入手した後、休業の計画を立てて書面にまとめます。次に、従業員の代表と合意したうえで計画通り休業を実施し、休業手当を支払います。その後に支給申請書を作成し、都道府県の労働局かハローワークに申請を行います。

 

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

【どんな制度？】

家族の介護をしなければならなくなった従業員に、制度を作って有給休暇を与える場合、その事業主は定額の助成金をもらえる制度です。

【対象】

新型コロナウイルスへの対応として利用できる、介護のための有給休暇制度を設けた中小企業の事業者

例）

・家族が利用する介護サービスがコロナの影響で休業になってしまった従業人に対して有給を与える
・コロナのため、いつも家族が利用している介護サービスの利用を控えざるを得ない従業員に対して有給を与える
・家族をいつも介護している人が、コロナの影響で介護できなくなってしまった従業員に対して有給を与える

【もらえる額】

・従業員が合計５日以上１０日未満の休暇を取った場合→20万円
・従業員が合計１０日以上の休暇を取った場合→35万円

【申請方法】

厚生労働省のホームページで支援要領と申請書をダウンロードし記入後、必要書類とともに都道府県の労働局の雇用環境・均等部に提出します。

 

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

【どんな制度？】

新型コロナウイルスにより小学校の休業などがあった場合、子供の世話をしなければならなくなった従業員に対し、制度を作って有給休暇を与える場合、その事業主が定額の助成金がもらえる制度です。

【対象】

新型コロナウイルスの対応として利用できる、子供の世話のために有給を取れる制度を設けた中小企業の事業主

【もらえる額】

（対象従業員の１日あたりの賃金）×（有給休暇日数）

※ただし1日あたりの賃金に上限があり

2020年2月27日〜3月31日分→8330円
2020年4月1日〜9月30日分→1万5000円

【申請方法】

厚生労働省のホームページで支給要領と申請書類をダウンロードし、必要書類とともに学校等休業助成金・支援金センターに提出します。

 

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

【どんな制度？】

新型コロナウイルスの影響で事業収入が減っている個人事業主や中小企業は、日本政府金融公庫から設備投資や運転資金を、実質無利子（3年間）無担保で借りることができる制度です。

【対象】

・個人事業主
・小規模事業者
・中小企業法人

【借りられる額】

◆ 個人事業主・小規模事業者 ◆
上限8000万円

 

◆ 中小企業 ◆
上限6億円

【申請方法】

日本政策金融公庫のホームページより申請書類をダウンロードし、必要書類とともに日本政策金融公庫の最寄り支店に提出します。

 

 

制度融資

【どんな制度？】

新型コロナウイルスの影響で事業収入が減っている個人事業主や中小企業は、もともと存在する「制度融資」というシステムを利用して、民間の金融機関から実質無利子（3年間）無担保でお金を借りることができる制度です。

【対象】

・個人事業主（フリーランス含む）
・小規模事業者
・中小企業法人

【借りられる額】

上限4000万円、無担保
据置期間5年以内、融資期間10年以内

【申請方法】

経済産業省のホームページで詳細を確認した後、取引のある金融機関にご相談ください。

 

 

まとめ

いかがでしょうか。

新型コロナウイルスに関する給付金・補助金制度というのは、実はこれほどにもあるんですね。

よく耳にし知っている制度もあれば、初めて聞いたなんて制度もあったのではないでしょうか。

 

今回は事業者を対象とした給付金・補助金をご紹介しましたが、個人を対象とする制度もさまざまありますので、新型コロナウイルスによって影響を受けているという方は調べて見てくださいね。

 

※給付金・補助金・助成金の内容や要項は変更されている場合もあるので、詳細は各サイトでご確認ください。