最大6,000万円？！申請するなら１次募集を狙おう！3月公募開始の『事業再構築補助金』

はじめに

こんにちは、広報担当の大島です。

コロナの影響で経営に大きな打撃を受けた事業者の方、今回は3月から公募開始される「事業再構築補助金」についてお話ししたいと思います。

 

「事業再構築補助金」という言葉、耳にしたことがある事業者の方も多いかと思いますが、いまいち内容がよくわからないですよね。

 

コロナ関連でさまざまな補助金が国から出ていますが、今回の事業再構築補助金は貰える額が桁違いですので、しっかり押さえておきましょう！

 

 

事業再構築補助金とは？

まずはじめに、「事業再構築補助金って何なの？」というところからお話ししましょう。

こちらは経済産業省ホームページに掲載されているものですが、大きな見出しに書かれているように、『企業の思い切った事業再構築を支援』する制度となっています。

 

出典：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

対象と書かれている欄にあるように、

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新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大を目指す、以下の要件を全て満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！

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というのが大まかな概要で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って大きく変化する経済社会に対応すべく、事業の新たな取り組みや転換にかかる費用の3分の2を国が補助し、1社あたり100万円〜1億円を補助する制度です。

 

詳しくは後ほどご説明しますが、これまでにあった補助金と大きく違いところは、何かを買うお金、何かを作るお金を支援してもらえるというものではなく、新たな取り組みに対して国が補助金を支給するというもの。

中小企業で最大6000万円と、かなり規模の大きな補助金となっていますので、事業者の方は必ず知っておくべき補助金でしょう。

 

現在確定している予算規模で約1兆1485億円と、とてつもない大きな金額になっています。

これだけの予算を投じられる補助金はこれまでありませんでしたので、歴史に残る補助金とさえ言われています。それだけ政府が力を入れていきたいという意図が伺えますね！

 

3月から公募がスタートするこの補助金、事業者の方にまずお伝えしておきたいのが、申請が遅くなればなるほど条件をクリアするハードルが高くなる可能性が高いそうなんです。

ですから、申請をするなら3月の一次募集を狙うのがベストだとのことなので、まだ準備を進められていない事業者の方はお急ぎください！

 

経済産業省が出している資料に、どの様な事業転換などが対象となるかの例が掲載されています。

こちらです↓

 

出典：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

例えば、左上の飲食業の例を見てみます。

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➡︎ 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施

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とあります。

 

冒頭でお話しした「新たな取り組み」「事業の転換」と聞くと、すごく大掛かりなものかと思いますが、これぐらいの内容であれば結構簡単にできそうではありませんか？

 

その他の例を見ても、結構小規模な設備投資から始められそうな内容もありますね。

『事業再構築』と聞くと、ものすごく大掛かりなイメージが頭に浮かびますが、思っている以上に小規模でも構わないということがわかります。

 

もちろん製造業などスケールの大きなものもありますが、ここでお伝えしたいのは『どうせウチみたいな小さな会社では難しい話なんでしょ』と諦めないでほしいということです。

中小企業でも取り組める内容もありますので、まずは諦める前に自社でやれることがないか調べてみましょう！

補助対象の経費の例も同じ資料の中に載っています。

 

 

• 建物費
• 建物改修費
• 設備費
• システム購入費
• 外注費（加工、設計等）
• 研修費（教育訓練費等）
• 技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
• 広告宣伝費、販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出店等）

 

とても幅広い内容で補助を受けられますね。

弊社が提供するサービスである「広告宣伝」や「販売促進」なども補助対象となりますので、ご検討の方は一度ご相談ください。

 

 

具体的な交付金額・対象者

以前は明らかでなかったところも多かったのですが、2月15日に経済産業省から発表された新たな資料により詳細な情報などが追加されているので、ぜひご覧ください。

参照｜https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

 

◆対象企業◆

対象企業となるための要件が3つあります。

主要申請要件として以下の3つが定められています。

 

補助金を受けるには、こちらの条件を満たしていることが大前提となります。

自社が対象になるのか調べておきましょう。

 

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【１．売上が減っている】

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

 

【２．事業再構築に取り組む】

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 

【３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する】

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

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◆交付金額◆

そして交付される金額、非常に気になるところであるかと思います。

こちらをご覧ください。

 

 

中小企業と中堅企業とに分かれているのですが、9割以上が中小企業に該当されるかと思いますので、みなさまに見ていただきたいのは赤く囲った『通常枠』というところです。

補助額が最大6000万円、補助率3分の2ということですから、最大9000万円までの投資ができるという計算になります。（9000万円の3分の2が6000万円）

 

 

追加された緊急事態宣言特別枠について

緊急事態宣言により深刻なダメージを受け、事業再構築を早急に行う必要がある中小企業には、「通常枠」として加点措置が実施されます。

さらに「緊急事態宣言特別枠」というものが設けられており、補助率を引き上げることが発表されました。

仮に「特別枠」で不採択となったとしても、加点され通常枠で再審査を受けられますので、特別枠の方が有利になっています。

 

ではどの様な事業者が対象になってくるかと言いますと、通常枠の申請要件は満たしていることを前提に、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していることが条件となります。

 

 

【補助金額】

• 従業員数５人以下：100万円～500万円
• 従業員数６～20人：100万円～1,000万円
• 従業員数21人以上：100万円～1,500万円

 

【補助率】

• 中小企業４分の３
• 中堅企業３分の２

 

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【緊急事態宣言特別枠のメリット】

■ 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業３／４（通常枠は２／３）、中小企業２／３（通常枠は１／２）に引き上げられるます。

■ 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能です。

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このような内容で緊急事態宣言特別枠というものも設けられています。

6000万と聞くと大きな金額なので、誰もがそっちを狙いに行こう！と思われるかと思いますが、審査を通ることを考えるとあまり無茶な事業計画を策定するよりも、現実的な金額で堅実な事業計画を作ることがいいのではないかと思います。

 

事業計画をしっかり作成したうえで、ハードルの高い通常枠でいくのか、特別枠でいくのか、しっかりシュミレーションしたうえで進めていただければと思います。

 

 

3月の公募開始までにやっておくべきこと

①事業計画策定

まず一番大切なこと、それが「事業計画の策定」です。

これが定まらなければ申請がそもそもできません。

まず “ 何をするのか ” これが最も重要になります。

ウィズコロナ時代の変化に対応する事業計画をしっかりと構築することが第一歩です。

デジタル化が進み、非接触が求められる時代となった今、日本経済の構造転換を促すような事業としてご自身の事業内容を策定していきましょう。

 

②認定支援機関を確定しておく

冒頭でもお伝えした通り対象企業の条件として「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」とあります。

つまり、事業計画を作成するために認定支援機関を決めておく必要があります。

認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関で、具体的には、商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関とされています。

 

なぜサポート機関を事前に決めておかないといけないかというと、これまでの事業補助金の公募機関などからしても、おそらく公募がスタートしてから締め切りまで、そんなに長い期間を設けられないのではないかと思われます

ですから、事前に一緒に事業計画の策定に携わってくれるパートナーを見つけておかないと、締め切りに間に合わなくなってしまう可能性があるということです。

 

公認会計事務所や中小企業診断士など、既存のお客様で手一杯なうえに、こうした補助金制度で一気に依頼が舞い込むため、対応できないという声もあがっているそうです。

他の準備は進んでいるのに、肝心な事業計画作成を行うためのサポート先が見つかっていないとなると、そもそも申請自体が危うくなってきますので、事前に決めておくことをおすすめします。

 

③gBizIDの取得

ある意味これが一番重要かもしれません。

gBizIDの取得は必須で、これがなければ申請ができないので、必ず取得しておくようにしましょう。

gBizIDは経済産業省が助成金をデジタルで申請できるようにしたシステムで、1つのID・パスワードで様々な法人向け行政サービスにログインできるサービスです。

これについて取得の手順など弊社のブログでまとめてありますので、こちらをご覧ください。

 

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gBizIDの取得の手順｜事業再構築補助金やIT補助金など、今後国の助成金をもらう時に必要なIDなので取得しておこう！

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まとめ

おそらくこの補助金もこれまでの他の補助金同様、２次募集、３次募集と続くのではないかと思われます。

しかし、これまでの流れからすると１次公募が一番審査が通りやすいと考えられており、２次、３次となるにつれハードルが高くなっていくのではないかと言われています。

ですから、もしこの補助金を使いたいお考えの事業者の方はぜひ１次募集を狙って申請を行ってみてください。

 

公募開始まで残り日数も少なくなってきました。

準備を早めに進めていきましょう！