4月7日「IT導入補助金2021」交付申請開始！補助額は最大450万円「低感染リスク型ビジネス枠」が狙い目？！

はじめに

こんにちは、広報担当の大島です。

 

先日4月7日に、IT導入補助金2021の交付申請が開始され、5月14日までIT導入補助金2021に申請を行うことができます。

IT導入補助金2021には、通常枠（A・B類型）と、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）の2種類があり、今回は低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）が狙い目であるといった内容でお話ししたいと思います。

 

それぞれ交付要領が異なったり、随時情報が更新されたりしますので、最新情報をご確認の上申請作業を行うようお願いします。　IT導入補助金公式ホームページ

 

昨年2020年のIT導入補助金についてはこちらのブログでご紹介していますので、こちらもぜひ参考としてご覧ください。

締め切り間近！最大450万円補助されるIT導入補助金2020 特別枠（C類型-2）

 

 

IT導入補助金2021の概要

IT導入補助金とは、中小企業の生産性向上を支援することを目的とした補助金事業です。

IT導入補助金を活用して、販売管理・営業支援・勤怠管理などのITツールの導入に対して、最大450万円補助されます。

 

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■交付申請期間

【通常枠（A・B類型）】
1次締切分：2021年4月7日（水）～5月14日（金）17：00（予定）
2次締切分：7月中（予定）

 

【低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）】
1次締切分：2021年4月7日（水）～5月14日（金）17：00（予定）
2次締切分：7月中（予定）

 

※IT導入補助金2021の最新情報はIT導入補助金2021公式ページをご覧ください。

 

 

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）を狙うのがおすすめ！？

IT導入補助金2021は、ズバリ低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）を狙うのがおすすめです。

低感染リスク型ビジネス枠とは、アフターコロナ・ポストコロナの時代に対応したビジネスモデルの転換に向けて、労働生産性の向上とともに非対面化に取り組む中小企業を支援するといった内容です。

 

なぜ、低感染リスク型ビジネス枠が狙い目であるかという理由は、条件として非対面化に限定されるものの、通常枠よりも補助率が高く、さらに優先的に支援されるということなのです。

補助率は通常枠1/2から最大2/3に拡充され、最大450万円を補助となります。

 

 

対面で行ってきた商談や打ち合わせの非対面化を検討している企業にもってこいの補助金

低感染リスク型ビジネス枠は、条件として「非対面化」や「業務の更なる効率化」を目的とした事業が対象となっています。

 

例えば、住宅業でこれまでお客様と対面で行っていた商談や打ち合わせ等を非対面で行ったり、直接営業に出向かなくても見込み客に適切な時期に適切なアクションを行えるよう新たな改革を考えている企業も少なくないかと思います。

そうした、これまで顧客と対面して営業することが多かった企業や業種が、見込み客と直接会わなくても営業ができるビジネスモデルに変革していくのを後押しするのがこの「低感染リスク型ビジネス枠」です。

 

コロナと共存していかなければならない状況が続いている中で、少ない接触で売り上げを作る「通販事業の販路開拓」や「マーケティングオートメーションによる販促強化」を考えている事業者にもってこいの補助金といえるでしょう。

 

でも何から始めれば良いかわからない、だれに相談すれば良いかわからない、そんな方は一度弊社へご相談いただければと思います。IT導入補助金を利用して行えるベストな施策をご提案させていただきます。

 

 

この補助金がおすすめな６つの理由

対象企業の範囲が広い

この補助金は、対象企業の範囲が広いことが嬉しいポイントで、中小企業もしくは小規模事業者であればほとんどが対象になります。

業種はもちろん、会社の組織形態も関係なく使えるという点が今回の補助金の良い点です。

株式会社・有限会社・合同会社・NPO法人、そして個人事業主でもOKということで、非常に幅の広い補助金といえます。

ちなみに、同時期に募集される小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）でも、従業員数５名〜２０名程度とあることから、対象企業の範囲がかなり広いことがわかります。

 

人手不足や非効率を補うツールを導入できる

現在コロナ禍ではありますが、人手不足の会社は結構多いそうです。

そして日本は、世界に比べてIT化が非常に遅れていると言われています。

マーケティングオートメーションなど、ITを活用して人手不足を補うツールを今回の補助金で導入することができる今回の補助金は、今後の事業の発展のためにもぜひとも活用したいものですよね。

 

ITに詳しい人が社内にいなくても大丈夫

社内にITに詳しい人がいなくて不安という企業でも大丈夫です。

この補助金は、弊社のようにITツールの導入に携わる支援者と一緒に申請を出すということになっていますので、IT導入支援事業者が導入からその後のサポートまで行うのが一般的です。

ですから、安心して申請いただけるということです。

 

IT支援事業者と申請するので申請作業が楽である

IT導入補助金は、IT支援事業者と一緒に申請を行うので、他の補助金に比べて申請が楽であるといえます。

国からの補助金は提出書類や申請条件など難しい内容も多いですが、わからない点など支援事業者へ相談するなどして行えるので、企業側としては心強いですよね。

 

補助額が高い

IT導入補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」の補助額は最大450万円となります。

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）と比較して3倍以上の価格です。

対象範囲が広い上に、最大450万円の補助が受けられるので、コロナ禍で非対面型の事業体系に変革していこうと考えておられた事業者はこちらの補助金を狙うのが良いかと思います。

 

採択までが早い

最後に、採択まで早いというのが高いポイントです。

今回公表された公募スケジュールでは、第一回締め切りが5月14日予定、第二回締め切りが7月中旬予定とされておりますが、採択までの期間は締め切りから約１ヶ月程と言われています。

他の補助金では採択までに１ヶ月以上の時間を要するケースが多く、これほど早いのはIT導入補助金だけといえるのではないでしょうか。

 

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このように、対象経費は非対面化かつITツールに限定されるものの、補助額が高く、スピード感のある採択が最大の魅力になります。

 

これまでのやり方に替わり、非対面で行える営業や業務の効率化を目指す事業者様はぜひ活用することをおすすめします。

 

 

〜追加情報〜　遡り申請が可能に！

さらに、ITツールの導入を急ぎたいという事業者の方に朗報です。

 

2021年IT導入補助金でも追加情報が発表され、遡り申請が可能になりました。

遡りとは、交付決定を待たずに事業を進めることで、早期対策が可能になることです。

対象時期については今年の1月8日以降のECサイト等の購入契約等が補助対象となります。

 

ただ、申請しても採択を保証するものでははありません。

もし、不採択になった場合、全額自己負担となる場合もありますので、リスクを考慮しつつ判断していきましょう。

 

 

申請はgBizIDプライムの取得を

申請については、例年同様gBizIDプライムが必須となります。

注意点として、2020年IT導入補助金で使用した暫定プライムアカウントは使用できませんのでご注意ください。

gBizIDプライムの取得をまだ行っていない方は、こちらのブログでも取得方法を説明していますので、ぜひご覧ください。

gBizIDの取得の手順｜事業再構築補助金やIT補助金など、今後国の助成金をもらう時に必要なIDなので取得しておこう！

 

gBizIDプライムの取得までに2〜3週間ほど時間を要しますので、早めの準備をおすすめします。

 

 

IT導入補助金は弊社アライブの提供するサービスでも利用可能です

 

IT導入補助金の補助対象は、日々の業務を効率化させるITツールや、情報を一元管理するクラウドシステム、汎用的なITツールの導入などとなります。

 

弊社が提供している以下のサービスも補助対象となりますので、現在こちらの導入をお考えの事業者の方は、IT導入補助金を利用できますのでぜひご相談いただければと思います。

 

【アライブが提供するサービス】

• Salesforce Pardot
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